土日・夜間相談 初回60分無料　弁護士相談 相続・離婚・借金・交通事故・法人法務・労働事件・刑事事件に強い弁護士をお探しなら、お気軽にご相談下さい。

法律相談料

　【初回相談】60分無料

　【２回目以降の相談】　30分あたり5,400円（消費税込）
　　※初回相談時にご依頼いただいた場合には，２回目以降の相談料は頂きません。

弁護士費用の説明

　弁護士費用は，次の３点になります。

１　着手金
２　成功報酬金（解決金）
３　手続実費

ご依頼をいただいた際には，まず着手金及び手続実費をご負担いただきます。
着手金とは，ご依頼頂いた事件に取り組む際にいただく費用をいいます。
手続実費とは、裁判所へ納める印紙代、郵便切手代、戸籍等を取り寄せるための市役所手数料・通信費など事件に取り組むにあたって要する費用を指します（通常１万円から３万円程度です）。なお，不足が生じた場合にはその都度追加していただいています。
事件解決後、事件の成功の程度により、成功報酬金をご負担いただきます。

なお、弁護士費用の分割払いのご希望にも対応させていただいています。分割払いをご希望される方は、分割払い開始時期、分割金額についてご相談ください。クレジットカードでのお支払いはできませんので、ご了承ください。

事件類型別弁護士費用

※以下，ご検討の事件事件類型をクリックしてください。

相続関係事件

遺産分割協議・調停に関する弁護士費用

　　着手金　：　遺産分割協議・調停申立代理　１５万円(税別)　　　
　　報酬金　：　次の表のとおり。

取得した財産の時価相当額（報酬金）	報酬金(税別)
300万円以下の場合	16%
300万円以上3000万円未満の場合	10%　＋18万円
3000万円以上3億円未満の場合	6%　＋138万円
3億円以上の場合	4%　＋738万円

　※調停を申立してた後，審判移行した場合には、上記金額に別途1０万円（税別）を申し受けます。
　※相続債務は上記の計算の際に控除いたしません。
　※上記のほか、ご依頼時に手続実費をご負担いただきます。
　　手続き実費の額は、３0,000円を基本として，不足が生じた場合には加算していただきます。

　例）４00万円の遺産を相続人２人（各200万円の相続分）で分割し、２００万円得られた場合
　・着手金　　162,000円 （内訳：150,000円（着手金)＋消費税（12,000円））
　・手続実費　30,000円（戸籍取得費用、印紙代、郵便切手代、複写費等としてお預かりします。）
　・報酬金　　345,600円（内訳：32万円（２00万円×16％）＋消費税（25,600円））

相続放棄・限定承認手続に関する弁護士費用

　＜手数料＞被相続人が亡くなった日より３か月以内に限ります。
　　・１人当たり100,000円(税別)
　　※２人目以降は、１人当たり50,000円(税別)を加算した金額を頂戴します。
　　　例）３名の相続放棄の場合…１人目100,000円＋（50,000円×２人分）＝200,000円(税別)
　　※被相続人死亡後３か月以上を経過した場合についての弁護士費用は、直接お問い合わせください。
　　※上記費用に別途消費税を頂いています。

遺言書作成関連

・公正証書遺言作成支援　１５万円　

　※別途公正証書作成費用が必要となります。公正証書作成費用は，遺産総額によって異なります。
　　詳しくは直接お　　問い合わせ下さい
　※上記費用に別途消費税を頂いています。

・遺言執行業務　下記の表をご参照下さい。

遺産の金額	遺言執行料(税別)
金300万円以下の場合	30万円
金300万円を超え 金3000万円以下の場合	2％＋金24万円
金3000万円を超え 金3億円以下の場合	1％＋金54万円
金3億円を超える場合	0.5％＋金204万円

離婚関係事件

離婚事件

プラン名	着手金	手続実費	成功報酬金
離婚協議サポート	50,000	なし	なし
離婚協議書作成サポート	80,000	なし	なし
離婚協議代理	150,000	35,000円	<解決金> 各着手金と同額 <成功報酬金> ・財産分与・慰謝料…5%〜16% ・養育費…毎月の額×12×３×１０% ・婚姻費用…�@毎月の額×12×３×１０% 　　　　　　�A200,000円 　�@または�Aのいずれか低額のもの
離婚調停代理	200,000
離婚裁判代理	300,000

※各プランの詳細はこちら
※着手金・報酬金については、上記金額の他に別途消費税をお支払いいただきます。

養育費関連事件

着手金　：１０万円
実費　　：１万円
報酬金　：毎月の金額×１２×３×１０％
※着手金・報酬金については、上記金額の他に別途消費税をお支払いいただきます。

借金関係事件

	着手金	報酬	実費
自己破産申立	2５万円		3万円
任意整理(１社につき)	２万円		実額（税込）（訴訟を提起した場合のみ）
民事再生(住宅資金特別条項なし)	3５万円		３万円
民事再生(住宅資金特別条項あり)	４０万円		３万円
任意整理における過払い金報酬金額	過払が発生した業者につき減額できた金額の10.8%＋獲得金額の21.6%の合計額（税込）

※着手金・報酬金については、上記金額の他に別途消費税をお支払いいただきます。

労働問題(個人の方向け)

解雇事件(退職勧奨を含む)

着手金： 賃金１か月分の８０％の金額(但し，着手金の最低金額は150,000円)
実費　： 20,000円
報酬金： 下記の算定基準により算定した金額

案件処理により確保した経済的利益の額	報酬金
300万円以下の場合	16%
300万円を超える場合	10%+18万円

※着手金・報酬金については、上記金額の他に別途消費税をお支払いいただきます。
※事業者の方は，法人法務の項目を御覧ください。

残業代請求事件

着手金：100,000円
実費　：20,000円
報酬金：下記の算定基準により算定した金額

案件処理により確保した経済的利益の額	報酬金
300万円以下の場合	16%
300万円を超える場合	10%+18万円

※着手金・報酬金については、上記金額の他に別途消費税をお支払いいただきます。

交通事故

お客様ご自身の損害保険に弁護士費用補償特約が付されている場合

　お客様ご自身での弁護士費用の負担はございません。

　※ただし各保険会社により、弁護士費用補償金額の上限がございます（概ね３００万円が上限です）。
　　補償金額の上限を超える場合には，補償金額を控除した残額のお支払いをいただくことがございます。

お客様ご自身の損害保険に弁護士費用補償特約が付されていない場合、または、特約が適用されない場合

　＜着手金＞100,000円
　＜手続実費＞10,000〜（請求額に応じて変動します。）
　＜報酬金＞100,000円＋賠償金額（得られる金額）の６％から１６％

　※着手金・報酬金については、上記金額の他に別途消費税をお支払いいただきます。

刑事事件

※実費として，10,000円別途お預かり致します。
※着手金・報酬金については、上記金額の他に別途消費税をお支払いいただきます。

(例)　起訴前段階から受任し，起訴され判決で執行猶予となった場合の弁護士費用。
　　　起訴前弁護　226,000円(起訴前弁護着手金216,000円(税込)+実費10,000円)　報酬０円
　　　起訴後弁護　324,000円(起訴後弁護着手金108,000円(税込)+起訴後弁護報酬216,000円)

法人法務

顧問契約

顧問契約を締結した場合の顧問料は、月額３万円(税抜)が目安です。
ただし、会社の規模、法律相談の回数等によって異なります。

債権回収

預金や売掛金の仮差押えなどを駆使して迅速な債権回収を行ないます。

経済的利益の額（債権額）	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8%	16%
300万円を超え 3,000万円以下の場合	5%＋9万円	10%＋18万円
3,000万円を超え 3億円以下の場合	3%+69万円	6%+138万円
3億円を超える場合	2%+369万円	4%+738万円

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事業者側労働事件(労働問題・労働審判・仮処分・訴訟)

着手金	２５万円
報酬金	請求より減額した金額の１６％前後

※手続実費１万円

契約書作成